契約大臣Q&A いつも契約大臣をご利用いただきありがとうございます。
2022年1月の改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」）の施行にあわせて、
改正電帳法の保存要件に準拠した新機能のリリースを2022年1月に予定しております。
■新機能の概要と追加予定時期
・書類保管
過去に作成した書類や他社で締結した契約書などをアップロードできます。
2022年1月に改正される電子帳簿保存法に準拠。
※新機能追加の時期は予定となりますので、開発の進行状況によっては時期が前後する可能性があります。
■電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法は、書類電子化の動きを見据え、納税者による関連書類保存の負担軽減を目的としていました。
過去にも時代に合わせて内容が改正されており、今回の改正も新型コロナウイルスによってテレワークが普及したことが影響していると考えられます。
電子帳簿保存法は大きく3区分に分かれています。
①「電子帳簿等保存」：電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存
②「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類を画像データで保存
③「電子取引」：電子的に授受した取引情報をデータで保存
特に着目すべき点として、改正後の電子帳簿保存法では、電子取引（区分③）を行った場合、
データを紙ベースではなく電子データで保存しなければならないと定められています。
区分③「電子取引」における現在の電子帳簿保存法と改正後のポイントはさらに２点あります。
- タイムスタンプ要件の緩和
- 検索要件の緩和
※詳細はこちらをご確認ください
引用元：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました（令和３年５月）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
上記を踏まえ、契約大臣では改正後の要件に準拠したデータ保存が可能な機能をリリース予定です。
契約大臣では、契約締結の際に管理画面の「取引情報」を入力することで、この電子帳簿保存法の要件を満たし、契約書のデータ保存に対応することができます。
- 検索要件の入力項目対応（取引年月日・取引金額・取引先）
- 2つ以上の任意の項目を組み合わせて条件を設定
- 認定タイムスタンプ発行
引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。