電子契約の2022年改正電子帳簿保存法対応機能リリースのお知らせ

いつも契約大臣をご利用いただきありがとうございます。

契約大臣で締結を行なった契約書について、2022年改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応する『取引情報入力機能』をリリースいたしました。
詳細は以下の通りです。

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【取引情報入力機能】

■機能説明
契約書に取引に関する情報を入力できます。
電帳法の対応となる『課税文書』（例：業務委託契約書や売買契約書など）に対しては電帳法で定められた、下記項目を入力することで、契約書作成時に入力している「取引先」とあわせて2022年改正電子帳簿保存法の検索要件に対応しています。
これらの入力項目は取引先には通知されません。

【入力必須項目】
・取引年月日
・取引金額

また、下記の項目は任意ですが、契約書がより管理しやすくなる情報を入力できます。

【入力任意項目】
・契約期間
・書類タイトル（契約書名とは異なる、好きなタイトルを付けられます。入力すると、契約書一覧に入力したタイトルが表示されるため、一覧上で把握しやすくなります）

「課税文書」に該当しない契約書を契約大臣では「その他書類」（例：秘密保持契約書や雇用契約書など）と定義し、電帳法の対象外となるため入力は必須ではありませんが、上記の入力任意項目に加えて「金額」の情報を入力することが可能です。

※本機能は2022年改正電子帳簿保存法の対象です。2021年までに締結された契約書の入力は必須ではありません。

参考：課税文書に該当する契約書・書類

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ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームまでご連絡ください。

今後とも契約大臣をよろしくお願いいたします。