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書類保管機能リリース予定のお知らせ(2021/11/8)(改正電子帳簿保存法対応)

いつも契約大臣をご利用いただきありがとうございます。

2022年1月の改正電子帳簿保存法(以下「改正電帳法」)の施行にあわせて、
改正電帳法の保存要件を満たした新機能のリリースを2021年12月に予定しております。

■新機能の概要と追加予定時期
・書類保管
過去に作成した書類や他社で締結した契約書などをアップロードできます。
2022年1月に改正される電子帳簿保存法に対応予定。
※新機能追加の時期は予定となりますので、開発の進行状況によっては時期が前後する可能性があります。

■電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法は、書類電子化の動きを見据え、納税者による関連書類保存の負担軽減を目的としていました。
過去にも時代に合わせて内容が改正されており、今回の改正も新型コロナウイルスによってテレワークが普及したことが影響していると考えられます。

電子帳簿保存法は大きく3区分に分かれています。
①「電子帳簿等保存」:電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存
②「スキャナ保存」:紙で受領・作成した書類を画像データで保存
③「電子取引」:電子的に授受した取引情報をデータで保存

特に着目すべき点として、改正後の電子帳簿保存法では、電子取引(区分③)を行った場合、
データを紙ベースではなく電子データで保存しなければならないと定められています。

区分③「電子取引」における現在の電子帳簿保存法と改正後のポイントはさらに2点あります。

  1. タイムスタンプ要件の緩和
  2. 検索要件の緩和

※詳細はこちらをご確認ください
引用元:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました(令和3年5月)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

上記を踏まえ、契約大臣では改正後の要件を満たしたデータ保存が可能な機能をリリース予定です。

契約大臣では、契約締結の際に管理画面の「取引情報」を入力することで、この電子帳簿保存法の要件を満たし、契約書のデータ保存に対応することができます。

  • 検索要件の入力項目対応(取引年月日・取引金額・取引先)
  • 2つ以上の任意の項目を組み合わせて条件を設定
  • 認定タイムスタンプ発行

引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。